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働き方改革は運送業はいつから?給料は下がるしもう無理かも!

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近年耳にすることが多い働き方改革という言葉。

みなさんも1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

この働き方改革は運送業にどのような影響をもたらすのか。

それによって、運送業はどのように変わっていくのか。

労働時間や賃金との関係性について、具体的にはどのような規制が設けられるのかを提示しつつ、配送業で働く人たちがどう考えるのかなども交えてまとめています。

 

働き方改革は運送業はいつから?

 

運送業では2024年4月から時間外の労働に対して、年間の残業時間に罰則付き上限規制が適用されます。

全国的には2019年4月から開始されていることを考えると運送業は猶予期間が長くなっております。

運送業がこのように働き方改革への動きが遅いのは、他業種と比較した時に時間外労働や休日出勤が多く、労働環境の改善に時間がかかるためです。

ただしこの上限の中に休日出勤は含めないなど一般的なものとは異なるところもあります。

 

働き方改革で運送業の給料は下がる?

 

現在の労働基準法では月60時間までの時間外労働は25%以上、60時間を超える場合には50%以上の時間外手当を支払う義務が課されています。

これまでは大企業のみに適用され、中小企業では猶予されていたが今回の働き方改革でこちらの猶予が撤廃されます。

トラックドライバーは平均でも月60時間を超える時間外労働をすることが多いためこれまでもらえていた時間外手当が減ってしまうと働く方には大きなダメージになることが予想されています。

もちろん会社側がその分を基本給のアップなどで補うことも考えられますが、すべての会社ができるわけではないので、給与が下がる人が多くいると予想されます。

ドライバーとして働く人にとって大きなダメージとなることでしょう。

実際にこの労働時間制限の為に稼げなくなったドライバーはたくさんいます。

特に長距離ドライバーでは20万円近く給料が下がったドライバーもいます。

その分、休みは増えたわけですが休みより走って稼ぎたいドライバーからしたらかなりの痛手となっています。

そもそも給料の高い会社や、まだ走らせてくれる会社に転職するドライバーも増えています。

こちらの記事では給料を簡単に5万円アップする方法を詳しく説明していますのでご覧ください。

🔗【年収を上げる単純な方法】ドライバーの給料が5万円、年収で60万円超簡単にアップする3つの方法!【証拠画像有】

 

働き方改革のせいで運送業はもう無理かも

 

今現在でも運送業は人手不足の状況です。

仕事の量に見合ったお給料をもらうことができないと言われています。

そんな中で、働き方改革により更に少ないお給料で無理のある労働が求められることになると、働く人がより減少することが考えられます。

さらには、新しく運送業を始める人もいなくなってしまうかもしれません。

そうなると、特に中小企業などでは人手不足により、会社の存続などの問題につながるかもしれません。

これまで時間通り目的の場所に運べていたものがスムーズに配達できなくなってしまうような問題がおきてしまうかもしれません。

 

働き方改革による運送業の残業時間は何時間まで?

 

2024年4月に開始する運送業の働き方改革では時間外労働に対して、年間960時間の上限規制が適用となります。

この960時間には休日出勤は含まれないとされています。

他業種では休日出勤も含めた上限になるのでそれに比べると緩くなっています。

1ヶ月ごとの上限はありませんが単純に計算すると月に80時間の計算になります。

長距離ドライバーの方などにとっては厳しい規制となりそうです。

もちろんこれに応じて時間内に業務を終えられることが理想ですが現状では難しいとされています。

 

働き方改革で運送業の労働時間は何時間になる?

 

ドライバーは先ほど述べた通りの働き方改革が適用となりますが、それ以外の配送業に携わるお仕事ではすでに適用されており、ドライバーと違って月80時間の中に休日労働の時間も含まれています。

現状のままの仕事量で時間外労働に規制がかかると、決められた時間内に仕事を終えることが求められ、働く人たちに大きく負担になってくることが予想されます。

すでにきつい労働条件になっている配送業がさらに厳しくなってきます。

 

働き方改革についてのドライバーの本音とは

 

働き方改革といいつつ時間外労働に対する上限だけの改訂なので実際に働きやすい環境にはならないと考える人が多いです。

また、基本給が低いため、これまでは時間外労働の手当で稼いでいたという方も多く、それがなくなってしまうのは金銭的にも厳しいという声も多くみられました。

働く人々が現状は無理な労働を行っているのも事実ですので、そこが改善されるのはよいことですが、生活をしていくためにはお金も必要です。

ですので、基本給の下限を定めるなど対になる基準も改訂する必要があるのではないかと思います。

会社側もこれ以上働き手が減ってしまうのは苦しくなってきます。

この上限の中でも会社がスムーズに動くような対応策を色々考えていかなくてはならないです。

 

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現状を変えていく必要性

 

働き方改革と聞くと、良いイメージを持ちがちかもしれません。

ですが、上で述べているように必ずしも働く人々にとってプラスになるわけではなさそうです。

現状でも大変な仕事だ、仕事の量に見合ったお給料がもらえない。

といった声が聞かれる配送業ですので、現状よりもさらに苦しい労働環境になってしまったらさらに働き手が減ってしまうことが予測できます。

今働いている方が離職したり、新たに働きたいと考える人が減ってしまいます。

働き方改革が導入されるこれからは少しでも時間を短縮できるようなシステムの構築が求められてくると思います。

働き方改革の影響が働く人々にダイレクトにのしかかることがないよう、会社が働き手のことを考えていかなくてはなりません。

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