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悪質な運送会社の特徴14選!評判の悪い会社とまともな会社の見分け方!

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悪質な運送会社の特徴14選 運送会社
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悪質な運送会社ってあるの?
どうやって見極めたらいいの?

この記事では、そんなあなたの不安を解決します。

悪質な運送会社を避ける方法

悪質な運送会社の事前リサーチをする
悪質な運送会社名を調べる
悪質な運送会社の特徴を調べる
悪質な運送会社を見極める方法を知る
間違って入社した時の対処法を知る

 

運送業界には、表面上は魅力的に見えても内部では従業員を過酷な環境に晒す悪質な会社が残念ながらが少なからず存在します。

知らずにそうした会社に足を踏み入れてしまうと、過重労働や不適切な待遇が原因で健康やあなたの生活を脅かす可能性があります。

本来、運送業界は安全が最優先されるべきであるため、悪質な運送会社による影響は個人の生活だけでなく、社会全体にも及ぶことがあります。

この記事では、そうならないために、悪質な運送会社の特徴14選と、評判の悪い会社とまともな会社の見分け方をご紹介します。

ぜひ参考にしてあなたの未来を守りましょう。

 

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  1. 悪質な運送会社の特徴14選
    1. 1.ブラック企業大賞にノミネートされた会社
    2.  2.全国法人リストのブラック企業リストに載っている会社
    3. 3.労働時間が長い(1日16時間以上)
    4. 4.休みが少ない
    5. 5.みなし残業制度の会社
    6. 6.労働基準法を守っていない
    7. 7.休めない
    8. 8.社員からの内部リークがあった
    9. 9.きつさに対して給料が安い
    10. 10.ドライバーのマナーが悪い
    11. 11.事故をしたら自腹
    12. 12.辞める時に給料から一括で差し引く
    13. 13.退職金を払わない
    14. 14.常に求人が出ている
  2. 入ってはいけない運送会社一覧
  3. 悪質な運送会社を避ける方法3つ
    1. 1.口コミや評判をチェックする
    2. 2.紹介や口利きで入社する
    3. 3.転職エージェントを活用する
  4. 悪質な運送会社に入社した時の対処法3つ
    1. 1.ただちに退職する
    2. 2.転職する
    3. 3.労基に相談する
  5. まともな運送会社の特徴3選
    1. 1.労働基準法がしっかりと守られている
    2. 2.社会保険や福利厚生の完備
    3. 3.求人広告があまり出ていない
  6. 運送会社のホワイト企業ランキング
  7. まともな運送会社=良い会社ではない理由とは
  8. 悪質な運送会社に関するQ&A
    1. ダメな運送会社の特徴は?
    2. 運送会社を通報する方法は?
    3. 会社を匿名で通報できますか?
    4. 労基署に通報するとどうなる?
    5. 労基署に通報したら会社にバレますか?
  9. まとめ:悪質な運送会社は見極めが肝心!入社したらすぐに辞めるべし

悪質な運送会社の特徴14選

悪質な運送会社の特徴14選
2019年7月から施行された「貨物自動車運送事業法」や、時間外労働の上限を年間960時間に規制する2024年問題によりトラックドライバーの労働条件は改善の方向に向かっています。

しかし残念ながら一部では悪質と言わざるを得ない運送会社が存在しているのも事実です。

では、そのような悪質な運送会社をどうやって見極めるのでしょうか?

判断する材料として悪質な運送会社には以下の14の特徴があります。

 

1.ブラック企業大賞にノミネートされた会社
2.全国法人リストに載っている会社
3.労働時間が長い(1日16時間以上)
4.休みが少ない
5.みなし残業制度の会社
6.労働基準法を守っていない
7.休めない
8.社員からの内部リークがあった
9.きつさに対して給料が安い
10.ドライバーのマナーが悪い
11.事故をしたら自腹
12.辞める時に給料から一括で差し引く
13.退職金を払わない
14.常に求人が出ている

これに当てはまる会社に入社するのは避けたほうが無難です。

 

1.ブラック企業大賞にノミネートされた会社

「ブラック企業大賞」とは過去に労働問題を起こしたことのある企業に送られる不名誉な賞です。

🔗ブラック企業大賞はこちら

このブラック企業大賞にノミネートされた企業は悪質な企業である可能性が高いです。

ブラック企業大賞に選ばれる理由は以下の通りです。

【ブラック企業を見極める指標】

  • 長時間労働
  • セクハラ・パワハラ
  • いじめ
  • 長時間過密労働
  • 低賃金
  • コンプライアンス違反
  • 育休・産休などの制度の不備
  • 労組への敵対度
  • 派遣差別
  • 派遣依存度
  • 残業代未払い(求人票でウソ)

 

ただし、この賞は2019年度以降、更新されていません。
賞には名だたる有名企業もノミネートされています。
すでに業務改善が行われた可能性も高いので参考程度に捉えておきましょう。

 

 2.全国法人リストのブラック企業リストに載っている会社

全国約600万件の企業の住所や売り上げが記載されている「全国法人リスト」というサイトがあります。
🔗全国法人リストはこちら

そのサイト内にある「ブラック企業リスト」に載っている企業は悪質な運送会社である可能性が高いです。

🔗ブラック企業リストはこちら

なぜならブラック企業リストは、厚生労働省や国交省が以下の違反をした企業を記載しているからです。

  • 法令違反をした会社
  • 行政処分を受けた会社

こちらも記載が残っていても現在は業務改善が行われた可能性も高いです。

見極める基準は処分を受けた日付に着目しましょう。

処分を受けて間もない会社は業務改善がまだ進んでいない可能性があります。

 

3.労働時間が長い(1日16時間以上)

運送業の労働時間は原則でも1日13時間以内、長くても最大で1日16時間以内(週に2回以内)と決められています。

16時間ってあり得ないと思うかもしれませんが、長距離の仕事では意外と多いです。

以下は国土交通省が発表している「労働時間のルール」になります。

【労働時間のルール】

拘束時間
(始業から終業までの時間)
・1日原則13時間以内最大16時間以内(15時間超えは1週間2回以内)
・1か月293時間以内
※荷待ち時間や荷役作業の時間も拘束時間に含まれる
休息期間
(勤務と次の勤務の間の自由な時間)
・継続8時間以上
運転時間 ・2日平均で、1日あたり9時間以内
・2週間平均で、1週間あたり44時間以内
連続運転時間 ・4時間を超えないこと
(30分以上の休憩等の確保(1回10分以上で分割可))

国土交通省参照

過労運転は重大な事故に繋がる可能性が非常に高まります。

いまだにこのような運行をさせる企業があるのも事実です。

実際に私も昔、長距離ドライバーで1週間に10数時間しか寝れない仕事をしたことがあります。
1日中頭がぼぉ~~っとしていて記憶もあまりありませんでした。
とてもじゃないけど、まともな運転はできる状態ではありませんでした。

 

4.休みが少ない

悪質な運送会社に共通するあるあるな特徴の一つに、ドライバーの休み・休日が極端に少ないことが挙げられます。

このような環境では、連続して長時間の運転が要求され、休息を十分に取ることができません。

結果として、過労が常態化し、健康を害するリスクが高まります。

私自身、トラックドライバーとしての経験から言えば、適切な休息は安全運転のためにも不可欠です。

長時間労働による疲労は判断力の低下を招き、事故のリスクを高める原因にもなりかねません。

実際、労働基準法ではドライバーの健康を守るために休息日の確保が義務付けられているにも関わらず、一部の運送会社ではこれを無視した運営が行われているのが現状です。

健康と安全を守るためにも、休息日が少ない運送会社は避けるべきであり、ドライバー自身がこのような状況を改善するために声を上げることも時には必要です。

5.みなし残業制度の会社

みなし残業制度を採用している運送会社には特に注意が必要です。

この制度は、あらかじめ定められた残業時間が給与に含まれているため、実際に働いた時間がこれを超えても追加の残業代が支払われない場合があります。

表面上は効率的な給与体系のように見えますが、実際にはドライバーが長時間労働を余儀なくされることが多いです。

 

ある一定以上の時間を過ぎたら、どれだけ働いてもそれ以上は残業代はつかないってことです。
運送業界に多い給料システムなので気を付けましょう!

6.労働基準法を守っていない

労働基準法を守っていない運送会社は、深刻な問題を抱えています。

法律は労働者の権利を守るために存在し、適切な労働時間、休息日、残業手当などを定めています。

しかし、一部の運送会社ではこれらの基準を無視し、ドライバーに過重労働を強いることがあります。

このような環境では、疲労が蓄積しやすく、事故のリスクも高まります。また、不適切な労働条件はドライバーの健康を損なうだけでなく、職場のモラルも下げることになります。

運送業界で働く際は、労働基準法を遵守している会社を選ぶことが、自分自身の安全と健康を守る上で非常に重要です。

7.休めない

休めない状況を強いる運送会社は、ドライバーの健康と安全に深刻な影響を及ぼします。

十分な休息は、長時間運転の疲れを回復させ、集中力を維持する上で不可欠です。

しかし、休日が少なかったり、休憩時間が確保されなかったりすると、疲労が蓄積し、運転中の事故リスクが高まります。

また、精神的なストレスも増加し、仕事へのモチベーション低下や健康問題を引き起こす可能性があります。

「風邪で休みたい」と言っても
・代わりの人間がいない

・何とか頑張れんか?
となる会社は要注意です。

8.社員からの内部リークがあった

社員からの内部リークがある運送会社は、深刻な組織内問題を抱えている可能性が高いです。

このようなリークは、過重労働、不適切な労働環境、経営陣と労働者間のコミュニケーション不足など、さまざまな問題を表面化させることがあります。

内部からの情報公開は、往々にして社員が正式なルートを通じて問題を解決しようと試みたが、うまくいかなかった場合の最終手段となることが多いです。

そのため、このようなリークは会社にとって重大な警告信号と捉えるべきです。

実際に労働基準監督署へかけこむドライバーは多いです。
違法労働や違法な過積載は自分の首を絞めるだけです。
泣き寝入りをすると自分だけが損をする可能性があります。

9.きつさに対して給料が安い

仕事のきつさに対して給料が安い状況は、運送業界における労働者の不満の主な原因の一つです。

長時間労働、重労働、そして高いリスクを伴う運転業務にもかかわらず、報酬がそれに見合わない場合、ドライバーのモチベーションは著しく低下します。

適正な報酬は、労働者の努力と貢献を認める基本的な方法であり、安全で健康的な労働環境の維持にも直結します。

運送業界で働く際は、仕事の内容と報酬のバランスを考慮し、自身の労働に対して適正な評価を受けられる会社を選ぶことが重要です。

10.ドライバーのマナーが悪い

勤めているドライバーの運転マナーが悪い場合、これは運送会社の教育体制や組織文化に問題があることを示唆しています。

良い運転マナーは、安全な運送業務の基本であり、会社のイメージや信頼性を左右する重要な要素です。

ドライバーの運転マナーが悪いと、事故のリスクが高まるだけでなく、公道を共有する他の利用者に対しても悪影響を及ぼします。

このような状況は、運送会社が安全教育や継続的な研修を怠っている、または不適切な行動を看過している可能性があります。

運送業界で働くうえで、会社が安全運転を徹底して教育し、高い倫理観を持って業務を遂行する文化を持っているかどうかを見極めることが重要です。

ドライバーとしてのプロ意識を高め、周囲にも良い影響を与えるためには、運転マナーを重視する企業文化のもとで働くことが望ましいです。

11.事故をしたら自腹

悪質な運送会社だと事故をしたら全額自己負担になります。

車両事故や荷物事故、誤着をした場合のチャーター代などです。

全額自腹ではなくても、金額によって負担金を決めている会社もあります。

このようにあらかじめ違約金を定めて損害賠償額を予定するような契約は「賠償予定の禁止」と言って禁止されている行為です。
※労働基準法の第16条の賠償予定の禁止

保険を使ってくれる場合もありますが事務手数料や損害の一部を払わされます。

これらは給料から毎月差し引かれます。

結果的に会社に借金をしている状態に陥り、辞めたくても辞めれない飼い殺し状態になります。

 

12.辞める時に給料から一括で差し引く

辞めるときに給料から事故の自腹の残金などを引く会社もあります。

ひどい会社になると、トラックを隅から隅まで見られて、傷があると修理代として最後の給料から差し引く場合もあります。

私の知り合いも辞める時の最後の給料が、自腹代や修理代などと言って、手取りで16,000円だった話があります。

自腹制度のある会社にはよくある話ですね。

 

13.退職金を払わない

そもそも退職金がない会社なら諦めも付きます。

しかし運送会社の中には特定退職金共済制度(特退共)と言って、退職金の積み立てをしている会社もあります。

この退職金はドライバーが会社を辞めた時に手続きをすれば、必ず本人に支払われるお金です。

これを本人ではなく、横取りする会社もあります。

そんな会社は退職金の説明すらドライバーにはしていないケースがほとんどです。

特退共に加入しているかどうかは入社前に確認しておきたい項目ですね。

 

14.常に求人が出ている

常に求人が出ている運送会社は、高い離職率を示唆している場合があります。

これは、労働条件の悪さ、職場環境の問題、適切なサポートや評価体系の欠如など、従業員が長く働きたくない理由があることを意味している可能性が高いです。

安定した運営を行う会社では、従業員が満足し長期間勤務することで、求人広告を頻繁に出す必要は通常ありません。

待遇や給料のいい会社は社員が自分の知り合いを会社に紹介します。
会社も社員の知り合いということで安心して雇用ができます。
本当に良い会社は求人を出す必要がないということですね。

 

入ってはいけない運送会社一覧

入ってはいけない運送会社

入ってはいけない運送会社でよく聞く運送会社は以下です。

  • 日本通運
  • 佐川急便
  • 福山通運
  • ヤマト運輸
  • 西濃運輸

お気づきとは思いますが、この5社は日本を代表する超大手の運送会社です。

私としてはドライバーとして運送業界で就職するなら、この5社は必ずノミネートします。

悪い評判がたつのは、社員数が半端ないので多くの口コミが寄せられるからでしょう。

こちらに関しては以下の記事でさらに詳しく書いていますので、ぜひ参考にされてくださいね。

🔗入ってはいけない運送会社一覧!評判の悪い運送会社はここだ!運送業はきついからおすすめできない?

 

悪質な運送会社を避ける方法3つ

悪質な運送会社を避ける方法

悪質な運送会社の特徴を詳しく説明しました。

そのような運送会社を避ける方法は3つあります。

  1. 口コミや評判をチェックする
  2. 紹介や口利きで入社する
  3. 転職エージェントを活用する

 

1.口コミや評判をチェックする

口コミや評判のチェックは、運送会社の実際のサービス品質を把握する上で最も手軽かつ効果的な方法の一つです。

Googleレビュー、X(Twitter)、トラックドライバー専用のフォーラムやSNSなど、多岐にわたるプラットフォームが情報収集の場として活用できます。

これらのプラットフォームでは、実際にその運送会社で働いた経験を持つ人々からの生の声を聞くことができます。

しかしながら個人的な悪口レベルの話も多く参考程度にとどめておきましょう。

2.紹介や口利きで入社する

紹介や口利きを通じて運送会社に入社する方法は、特にトラックドライバーの世界では一般的な手法の一つです。

この方法には、知人や業界のつながりを活用することで、会社の内部情報や職場環境をあらかじめ把握できるという大きな利点があります。

実際にその会社で働いている、または働いていた人からの直接の推薦は、公開されている情報以上の信頼性を持っているので、入社する側も安心できます。

 

3.転職エージェントを活用する

転職エージェントを利用する最大の利点は、専門的なサポートを受けられる点にあります。

エージェントは、履歴書や職務経歴書のブラッシュアップから面接の準備、さらには年収交渉まで、転職プロセス全般にわたってアドバイスを提供してくれます。

これにより、応募者は自分の経験やスキルを最大限にアピールすることが可能となります。

 

悪質な運送会社に入社した時の対処法3つ

悪質な運送会社に入社した時の対処法

不幸にして入社後に悪質な運送会社だったと判明した場合の対処法を3つご紹介します。

  1. ただちに退職する
  2. 転職する
  3. 労基に相談する

1.ただちに退職する

悪質な運送会社に誤って入社してしまった場合、その状況から抜け出すための選択肢として「ただちに退職する」ことが挙げられます。

運送会社は日本に星の数ほど存在します。

人手不足の運送業界ではドライバーが会社を選ぶ状況にあると言っても過言ではありません。

安月給や過重労働で会社の飼い殺しになる前にきっぱりと辞めることをおすすめします。

 

2.転職する

悪質な運送会社の一員となってしまった時、転職は新しい始まりへの扉を開く一手段となります。

この道を選ぶことは、自身のキャリアと健康を守り、尊厳を持って職場環境を改善するための積極的なステップです。

入社してすぐに辞めることに気が引ける人もいるでしょうが、勤め続けて体を壊すことのほうが問題です。

横乗り期間を過ぎて独り立ちして3か月ほどで、ずっと勤め続けていい会社なのかを判断するといいでしょう。

 

3.労基に相談する

悪質な運送会社で困った時、労働基準監督署(労基)に相談するのは良い方法です。

不公平な扱いや安全でない職場など、おかしいと感じたら、労基に話を聞いてもらうことができます。

名前を出さずに相談できるから、安心して問題を伝えられます。

相談の時は、何が起こったかをはっきり伝えるために、メモや証拠があるといいですね。

自分のためだけじゃなく、同じような状況の人の助けにもなります。

 

まともな運送会社の特徴3選

まともな運送会社の特徴3選
では、どんな会社を選んだらいいのでしょう。

ここではまともな運送会社の特徴を3選ご紹介します。

  1. 労働基準法がしっかりと守られている
  2. 社会保険や福利厚生の完備
  3. 求人広告があまり出ていない

 

1.労働基準法がしっかりと守られている

まともな運送会社を選ぶ際に重要なポイントの一つが、労働基準法をしっかり守っているかどうかです。

法律が守られている会社では、運転手の勤務時間や休息時間が適切に管理され、長時間労働が常態化することなく、健康と安全が確保されています。

また、給与や残業代が法定通りに支払われ、不当な扱いがないことも、信頼できる会社の証しです。

2.社会保険や福利厚生の完備

まともな運送会社を見分けるもう一つの大きな指標は、社会保険や福利厚生がしっかりと整っているかどうかです。

社会保険の加入は従業員が病気や怪我をした時、または老後を迎えた時に大きな支えとなります。

また、福利厚生が充実している会社は、従業員が長く安心して働ける環境を提供している証拠です。

3.求人広告があまり出ていない

まともな運送会社の特徴として挙げられるもう一つの点は、求人広告があまり出ていないことです。

これは、従業員の定着率が高いことを示しており、職場環境が良い証拠となります。

社員が長く働き続ける会社は、労働条件が良く、従業員を大切にしていることが多いです。

 

運送会社のホワイト企業ランキング

運送会社のホワイト企業ランキング
悪質な運送会社とは逆に評判のいいホワイト企業は以下です。

1位.シモハナ物流株式会社
2位.樋口物流サービス
3位.日立物流
4位.SBS即配サポート株式会社
5位.有限会社アムトラックス

などなど

評判のいい会社の特徴としては

  • 給料・年収が高い
  • 離職率が低い
  • 社員の勤務年数が長い

などが挙げられます。

ホワイト企業ランキングに関しては以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にされてくださいね。

🔗評判のいい運送会社ランキング!ホワイト企業ランキング一覧はこちら!

 

まともな運送会社=良い会社ではない理由とは

トラックドライバーの本音
ここで運送業界の本音と闇について少し話そうと思います。

まともな運送会社の特徴の中で「労働基準法がしっかりと守られている」と書きました。

主に労働時間に関しての項目になりますが、実はここに疑問を抱くドライバーが少なからずいるという現実があります。

2024年問題で労働時間が大幅に削減されました。

過酷な労働を強いられていたドライバーにとっては非常に有難い法律となりました。

しかし労働時間を制限されたせいで稼げなくなった一部ドライバーからは不評な法律にもなっています。

中には「今まで通りに走らせてほしい」と会社に懇願するドライバーもいるほどです。

「企業が労働基準を守る取り組み」それは給料が下がる話でもあり死活問題に直結するのです。

労働時間をしっかりと守っている会社が決して良い会社とは思わないドライバーもいる!

このような現状も少しお話してみました。

 

悪質な運送会社に関するQ&A

悪質な運送会社によくある質問
こちらは「悪質な運送会社」によくある質問です。

  1. ダメな運送会社の特徴は?
  2. 運送会社を通報する方法は?
  3. 会社を匿名で通報できますか?
  4. 労基署に通報するとどうなる?
  5. 労基署に通報したら会社にバレますか?

 

この問題に関して運送業に30年以上携わっている私のプロとしての意見をお答えします。

 

ダメな運送会社の特徴は?

ダメな運送会社の特徴として

・ブラック企業大賞にノミネートされた会社
・全国法人リストに載っている会社
・労働時間が長い(1日16時間以上)
・基本的に休みが少ない
・みなし残業でサービス残業が多い
・労働基準法を守っていない
・休みたくても休みをくれない
・社員から内部リークやSNSへの悪口の投稿がある
・仕事内容に対して給料が割に合わない
・勤めているドライバーのマナーが悪い
・事故をしたら自腹になる
・辞める時にトラックの修理代などを最後の給料から差し引く
・特退共に入っているにも関わらず退職金をくれない

以上の14点が挙げられます。

 

運送会社を通報する方法は?

運送会社の通報は「国土交通省公益通報等窓口」からできます。

通報の手順や方法は3つあります。

1.ホームページ上の公益通報等フォームへの記入
2.手紙等文書の郵送
(〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 合同庁舎3号館国土交通省公益通報等窓口 宛て)
3.FAXの送信(03-5253-8031)
※電話による通報は受け付けておりません。

>>国土交通省公益通報等窓口はこちらから

また直接窓口へ相談したい方はお住いの地域の労働基準監督署がおすすめです。

>>各地域の全国労働基準監督署の所在地一覧はこちら

会社を匿名で通報できますか?

労働基準監督署では、名前を出さずに相談や通報が行えます。

連絡手段としては、電話やメールを利用することができ、問題の詳細を伝えることが可能です。

ただし、匿名での問い合わせでは、アドバイスを受けることはできるものの、その情報だけで監督署が具体的な調査や対策を行うのは難しい場合があることを覚えておく必要があります。

 

実際に私も労基に匿名で相談したことがありますが、匿名では会社への直接調査は行ってもらえませんでした。
しっかりと名前を名乗り、証拠となるもの(給料明細やタイムカード、手紙)などを提出したら動いてもらえました。

労基署に通報するとどうなる?

労働基準監督署は、労働者からの報告を基に、労働法違反の疑いがあると見なすと、労働環境や条件のチェック、または事業所や記録の確認に乗り出します。

調査への協力を拒んだり、それを邪魔したりした場合には、最大で30万円の罰金が課されることになります。

労働基準法参照

労基署に通報したら会社にバレますか?

匿名での通報はバレる心配はありません。

仮に会社名を知らせて相談する場合も、本人の承諾なしに勝手に労基署側が会社へ電話などのアクションを起こすことはありません。

しかし実際に未払い残業代などの請求を会社側にしたい場合には名前を出して中に入ってもらう必要があります。

 

まとめ:悪質な運送会社は見極めが肝心!入社したらすぐに辞めるべし

悪質な運送会社に関するまとめ
運送業界で働く上で、悪質な会社を見極めることは非常に重要です。

労働基準法の遵守、社会保険や福利厚生の整備、そして求人広告の出現頻度など、良い会社の特徴を知ることで、自分にとって最適な職場を見つけることができます。

万が一、悪質な運送会社に入ってしまった場合は、早めに退職することをおすすめします。

健康やキャリアにとってマイナスとなる環境に長く留まるよりも、新たなチャンスを探す方が将来的にプラスになります。

最終的には、自分自身の働く環境を選ぶことが、充実した職業生活につながるのです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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